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債務整理の相談無料
着手金0円減額報酬なし
お電話でも無料相談を受け付けています。
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0120-28-0715
●受付時間／9：00～19：00
●土日祝夜間相談も可能です。（要予約）
あなたの立場に立って解決策をご提案致します。
お気軽にご相談ください。
○何年も払っているのに借金が減らない。
○貸金業者から訴えられてしまった。
○住宅ローンが支払えなくなりそう
○債務整理・過払い請求
借金の返済でお悩みの方、債務整理・過払い金返還請求をご検討中の方は、 債務整理の専門家、東京都町田市のすぎやま司法書士事務所（小田急線町田駅徒歩２分、ＪＲ横浜線町田駅徒歩５分）にご相談ください。取り立てストップにより日々の不安を解消。債務整理・過払い請求により借金問題を解決することで、生活再建のお手伝いをさせていただきます。お一人で悩まず、お話をお聞かせください。きっと最適な解決方法が見つかるはずです。
債務整理・過払い請求の事務手数料などの名目で契約時にいただく金銭は 一切ありませんので、現在手元にお金がない方でも債務整理をご依頼いただけます。 また、費用は無理なく分割でのお支払いが可能です。
過度に債務整理の報酬が高額化するのを避けるため、減額された額の１０％程度を
報酬とする減額報酬をいただいておりません。
完済後の過払い金返還請求の場合、基本報酬は０円ですので、過払い金が戻ってこな
ければ報酬は発生しません。
個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますのでご安心ください。
ただし、自己破産等の手続きで、秘密にすることが困難なケースもありますのでご相談ください。
夜間や休日のご相談がご利用いただけます（要事前予約）。
積極的に訴訟を提起し、債務整理・過払い金請求の交渉で安易に妥協することなく、
ご依頼者の利益を守ります。 また、ご依頼者の意思を尊重し、リスクも正確にご説明
ご相談者の中には借金の問題以外にも、敷金が返ってこない、残業代を支払ってもらえない、悪質商法の被害にあってしまった、不動産を相続したなど様々なお悩みをお持ちの方がいらっしゃいます。当事務所はこれらの身近で法的な問題のご相談も受け付けております。
○家族や勤務先に秘密にしたいけど大丈夫？
○クレジットカードは使えなくなる？
○自己破産したらどうなる？
○払いすぎているかも？
○結局費用は幾らかかるの？
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債務整理・過払い請求について、ご不明な点やご相談などございましたら、お電話又はお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
任意整理とは、弁護士や司法書士が依頼者の代理人となり、債権者の取り立てをストップし、借金の減額・今後発生する利息のカット・原則３～５年以内での分割返済の債権者との和解交渉を裁判所を通さずにする手続きです。
利息制限法では上限金利が年率１５～２０％に定められており、取引期間が長く利率が高い方は、借金が減る可能性が高く、場合によって過払いになっている可能性があります。
任意整理をすることで、今までほとんど利息分しか払えなかったという方も、借金の減額と利息のカットで支払いを終わらせる見通しが立ちます。返済のことでお悩みの方は、すぎやま司法書士事務所にご相談ください。
金銭消費貸借契約の利息は、利息制限法で上限金利が次のとおりに定められています。
また、出資法では２９．２％（法改正により平成２２年６月から２０％）が超えると犯罪になる上限金利として定められていました。
最高裁判所の判例（昭和４３年１１月１３日判決民集第22巻12号2526頁）は、債務者が利息制限法を超える金利を支払い、その超える部分を元本に充当すると完済になる場合、その後に支払われた金銭を不当利得（過払い）として返還を請求できることを認めています。
それにもかかわらず、多くの消費者金融やクレジットカード会社は２０％を超える金利で貸し付けを行ってきました。これは、貸金業規制法４３条に、「みなし弁済」という貸金業者が利息制限法違反の金利をとることを正当化する規定が存在したからです。
このことによって犯罪ではないが違法な金利（グレーゾーン金利）を多くの借主は払い続けることになり、多重債務に陥る原因となりました。
しかし、平成１８年１月の最高裁判決で「みなし弁済」が認められる余地がほとんどなくなったことにより、多くの過払い金返還請求が認められるようになりました。
グレーゾーン金利は本来支払わなくて良い金利なので、今現在払い続けている方だけでなく、もうすでに完済している方も利息制限法に基づいて計算をすると過払いになっている可能性があります。事例によって異なりますが、取引期間が長く、限度額が多く、真面目に支払ってこられた方ほど多くの過払い金が発生している傾向があります。
過払い金は完済後１０年間以内であればさかのぼって請求できる可能性があります。「払い過ぎているかもしれない」「過払い金を取り戻したい」とお悩みの方は、一人で悩まずに、すぎやま司法書士事務所にご相談ください。
[完済後の過払い金返還請求の費用（税込）]基本報酬0円
着手金・基本報酬０円の
完全成功報酬ですので、
過払い金を取り戻せなかったときは、報酬は発生しません。
[任意整理の費用費用（税込）]着手金0円・減額報酬なし
過払い金を取り戻せなかったときは、報酬は発生しません。
減額報酬とは債権者の主張する金額から、司法書士が和解交渉などにより減額することに成功した場合、減額した額の１０％程度を報酬とするものです。例えば、５社から合計３００万円の残債務があった方が、債務整理することで、債務が合計５０万円まで減額された場合、その差額２５０万円の１０％である２５万円が報酬になります。
当事務所ではこの減額報酬を頂いておりません。
Step1
お電話又はお問い合わせフォームよりご相談・ご予約
お電話又はお問合せフォームにてご連絡いただき、ご来所日時のご予約をしていた だきます。お問合せフォームの場合、お電話又はメールのどちらかご希望の方法で ご連絡致します。お急ぎの場合、予約状況により当日のご相談が可能な場合があり ます。また、土日祝日夜間相談のご予約も受け付けておりますのでご相談ください。 ※この際に簡単に現在の借入状況について確認させていただきます。
Step2
ご来所・司法書士と面談
①現在の借入状況、収入などの生活状況を相談カードにご記入いただきます。
②債務整理・過払い金返還請求の手続きとメリットデメリットのご説明。
③報酬などの契約内容のご説明 ・ご契約
司法書士が直接の面談によりご相談させていただきます。また、無料で相談を行っており、当日にいただく金銭は一切ありませんのでご安心ください。 親切・丁寧に対応させていただきますので緊張なさらずに、リラックスしてご来所ください。
※ご相談のときにお持ちいただくもの
①各種カード（消費者金融、クレジット会社、銀行、信金など）
②運転免許証などの身分証明書
③認印
④ＡＴＭの利用明細、契約書、請求書、領収書など借入の内容がわかるもの（あるものだけで構いません）
Step3
受任通知の発送
当事務所では原則としてご依頼いただいた日に受任通知を発送いたします。これにより債権者からの取り立てがストップ致します。また、債権者からの督促の電話が 依頼後に来てしまった場合は、すぎやま司法書士事務所に依頼したことを債権者に お伝えください。緊急の必要がある方についてはご依頼日当日（営業時間外のとき は翌日）に司法書士が債権者に受任の連絡を致しますのでご相談ください。
| 事務所名 |
すぎやま司法書士事務所 |
| 所在地 |
〒194-0022 東京都町田市森野一丁目３５番７号T・町田ビル４階 |
| 電話 |
042-851-7760 |
| FAX |
042-727-8788 |
| 代表者 |
杉山 貴之
登録番号：第4751号
認定番号：第601280号
|
| 所属 |
東京司法書士会町田支部 |
| 主な業務内容 |
債務整理・過払い金返還請求
簡裁民事事件（敷金返還、悪質商法など身近なトラブル）
裁判書類作成業務
不動産登記（売買、相続、抵当権抹消など）
会社・法人登記 （会社・法人設立、役員変更など） |
| 営業時間 |
平日９：００～１９：００
土日祝日時間外相談も可能です(要予約）
お気軽にご相談ください。 |
| アクセス |
小田急線町田駅より徒歩２分・ＪＲ横浜線町田駅より徒歩５分 |
ごあいさつ
はじめまして司法書士の杉山貴之と申します。
当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
借金の問題は一人で悩んでいてもなかなか解決策が見つかりません。
かと言ってご家族などの身近な方にも「心配かけたくない」「借金自体を知られるのが恥ずかしい」等の 理由で相談できないことが多いと思います。
そのような場合は、第三者である専門家にご相談いただくのが解決の近道です。
取り立てをストップし、債務整理をしたことで、過払い金が返ってきたり、大幅に借金が減った方の話を 聞くと、「最初はすごく悩んだけれど、もっと早く相談に来れば良かった」とおっしゃる方が多いのが実際です。 債務整理のご相談は何度でも無料で、親切丁寧な対応を心がけております。お気軽にご相談ください。
代表者 司法書士杉山貴之のプロフィール
昭和５７年生まれ
平成１７年司法書士試験合格
平成１８年東京都立大学法学部卒業
平成１８年司法書士事務所勤務
平成 １９年簡裁訴訟代理等関係業務認定
平成２０年債務整理で大手の司法書士法人勤務
平成２２年すぎやま司法書士事務所開設
保有資格など
司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者試験合格、
管理業務主任者試験合格等
日本司法支援センター（法テラス）契約司法書士
●ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ
●特定商取引法に基づく表記
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